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　菅新内閣で国家戦略相に就任した荒井聡衆院議員＝北海道３区＝の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が０２年１１月〜昨年９月の７年間、東京都府中市の知人宅を「主たる事務所」として総務省に届けていたことが分かった。同後援会は、通常は家賃や光熱費などにあてる事務所費を含め「経常経費」として０３〜０８年の６年間で計約４２２２万円を計上しているが、この知人は毎日新聞の取材に「家賃は受け取っていない」と話しており、経費を別の用途に使っていた疑いがある。

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　総務省によると、同後援会は９３年設立。０２年１１月に事務所を横浜市から知人宅マンションに移した。会計責任者は、現在の政策秘書が務めていたが、民主党が政権交代を果たした昨年９月に解散した。収支報告書によると、後援会は０３〜０８年に、経常経費に含まれる人件費計約２７４１万円▽備品・消耗品費計約４６３万円▽事務所費約１０１３万円−−を計上。しかし、知人男性は「（荒井氏とは）４０年来の友人。たまに郵便物が届くからそれを自分が整理していた」と話し、常勤職員がなく、事務所としての活動実態もあまりなかったことを認めた。

　事務所費を巡っては、０７年以降、家賃や光熱費のいらない議員会館に事務所を置きながら高額な事務所費を計上していたなどとして、故・松岡利勝氏、赤城徳彦氏、太田誠一氏が農相在任中に厳しく追及され、相次いで辞任などに追い込まれた。

　荒井氏の事務所は「担当者がおらず、回答ができない」とコメント。民主党の細野豪志幹事長代理は、この問題で９日午前会見し、０７年分の明細を点検したとして「違法な点はなく、適切に費用として計上されている」として問題は無いとの考えを示した。

　荒井氏は農水省出身で５期目。０７年の道知事選に出馬し落選した。菅首相の側近として知られ、鳩山内閣では首相補佐官を務めた。【杉本修作、喜浦遊】

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　全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は6月2日、厚生労働省内で記者会見を開き、同日付で新たに合わせて30人が全国の8地裁に一斉提訴したことを明らかにした。B型肝炎訴訟をめぐっては、これで440人の患者(当事者が死亡し、遺族が原告となったケースを含めると450人)が提訴したことになる。

　一斉提訴に踏み切ったのは、3月12日に札幌地裁が国に対して和解勧告したことを受け、新たに相談に訪れた患者29人と遺族1人の計30人。4月以降に相談に訪れた人については、提訴の準備が十分に整っていないため、今回の提訴人数には反映されていない。
　このほか、提訴には至っていないものの、相談に訪れた患者やその家族、遺族が、関東、中部、東北の一部地域だけでも300人を超えているという。しかし、一斉提訴の要件となっている年齢制限をオーバーしていたり、病気のことを家族に隠していたりするケースも多い。弁護団の柳澤尚武弁護士は、「相変わらず、B型肝炎という病気とウイルスには過大な恐れが蔓延しており、提訴に躊躇(ちゅうちょ)している様子がうかがえる」と指摘。相談をしても実際に提訴に踏み切る人は、かなり限定されるとみている。
　また柳澤弁護士は、B型肝炎問題に対する国会議員の意識を問うため、衆参両院の全議員を対象にしたアンケート調査を行う意向を明らかにした。B型肝炎問題の早期解決に向けた施策の在り方や、裁判外での交渉の是非などを問う内容で、4日に送付する予定。6月中旬から7月にかけて集計を行い、7月に予定されている参院選までには結果を公表したい考えだ。

■鳩山首相の辞意も「7月6日の回答に影響ない」

　鳩山由紀夫首相が辞意を表明するなど、政局の混乱に関連して柳澤弁護士は、「内閣の関係閣僚会議で(B型肝炎訴訟への対応を)決めたので、首相が代わってもその方針は踏襲されるだろうと考える」との認識を示した。
　また和解勧告を受けて、国が具体的な救済の基準案を示す期日が7月6日に設定されていることについては、「国が(回答の期日を)決め、その内容は現段階で既に決まっているはずなので、影響はないと思う」と述べた。
　会見に同席した東京原告団の代表を務める岡田京子さん(仮名)は、「政局の混乱によって被害救済が遅れることは絶対に許されないこと。誰が首相になったとしても、早期に(症状の程度などによる)線引きのない解決を求めていくことに変わりはない」とした。


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　「カクテルの街」として知られる宇都宮市のバー「パークアベニュー」が、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の日本代表応援カクテル「サムライ・ゴール」を考案した。

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　ラムをベースに、リキュールのブルー・キュラソーで代表ユニホームの青色をイメージ。砂糖漬けしたチェリーを添え日の丸も表現した。すっきりとした甘さが特徴で１杯８４０円。Ｗ杯終了まで販売する。

　考案のヒントにしたのは「究極のカクテル」と呼ばれる「ＸＹＺ」。調子が上がらず、風当たりが強い岡田ジャパンだが、福田弘樹店長は「究極のゴールを決めてほしい」。【山下俊輔】

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　横浜市の教職員らで組織する「横浜市教職員組合」（浜教組）が市教委の採択した教科書を使わない「授業マニュアル」の冊子を教職員に配布し、市教委から文書で警告された問題で、川端達夫文部科学相は１８日の定例会見で、「市教委が教組に対して適切な文書を出したと聞いている」と述べ、市教委の対応を支持した。

　また、浜教組が「マニュアル」冊子配布の際、市教委の公務用配送システム「学校ポスト」を勝手に利用したことについても、川端文科相は「目的外に使用したということは法令というかどうかは別として約束違反であることは間違いない」と批判した。

　浜教組は、市教委が昨年８月に採択した自由社発行の「新編　新しい歴史教科書」を批判し、他の教科書や資料だけで授業を展開する例を示す「授業マニュアル」を作成し、教職員１万人以上に配布していた。

　これに対して、市教委は、教育委員会が採択した検定教科書使用を義務づけた学校教育法や市規則などに抵触する可能性があるとして警告。文科省も事実確認のため、調査に乗り出していた。

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　NPO法人自立支援センターふるさとの会はこのほど、低所得要介護高齢者の受け皿の在り方についての研究結果を取りまとめ、困窮、単身、要介護、高齢・障害の「四重苦」を抱える人を救済するための政策を提言した。

　政策提言は、▽24時間の生活支援など介護保険外のサービスを提供する「地域生活支援サービスの現物給付」▽制度のすき間を埋めるコーディネート機能として「サポートセンターの設置」▽地域住民との協力体制をベースとする「地域協働型支援付き住宅の制度化」―の3つ。厚労省に制度化を求めていく方針。

　研究は厚生労働省の社会福祉推進事業として実施。ふるさとの会が、実験的に展開する低所得要介護高齢者向けに介護保険制度と地域住民による支援を併せて提供する「支援付き住宅」の活動事例などを参考に、「高齢被保護者等の地域における居住確保とケアのニーズ調査及びシステム構築の方法に関する研究」報告書としてまとめた。


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