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働く女性にとって関心のある習い事は「英語」(産経新聞)

 リクルート(東京都千代田区)が全国の20~34歳の働く女性(回収数519人)を対象に、今後やってみたい習い事を聞いたところ、(1)英語(2)家庭料理(3)ヨガ・ピラティス(4)お菓子(5)フィットネスクラブ-という結果が出た。

 資格系では簿記の人気が最も高く全体の11位。ファイナンシャルプランナーも前年に比べて順位を5つ上げて23位。書道やペン字も順位を上げており、きれいな字への関心が高いことがうかがえた。

 スクール選びの決め手は、料金と場所が他を圧倒。次に多かったのは授業の曜日や時間だった。また、習い事にかける1カ月当たりの料金は「5千~1万円」が最も多く29.1%、次いで「1万~2万円未満」が26.6%。「3万円以上」という回答も6.4%あった。

 習い事の目的では「ストレス発散・気分転換のため」(31.8%)が最も多く、「プライベートを充実させるため」(31.4%)、「教養・知識を深めるため」(29.5%)と続いた。

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通所介護事業所は増、訪問は減―08年施設・事業所調査(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月25日、2008年の介護サービス施設・事業所調査結果を発表した。居宅サービスでは、通所介護や通所リハビリテーションの事業所数が増加した一方で、訪問介護や訪問入浴介護は減少していた=表=。介護保険施設では、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や介護老人保健施設(老健)の施設数は微増だったが、介護療養型医療施設は前年比で1割以上減っていた。また、地域密着型サービスの事業所数や、有料老人ホームなど特定施設入居者生活介護などは増加していた。

【施設・事業所の状況詳細】


 調査は、全国の介護予防サービス、介護サービス事業所や施設を対象に実施。数値は08年10月1日時点。

 居宅サービスでは、通所介護が2万2366事業所で前年比6.5%増加。通所リハビリテーションも6426事業所となり、0.7%の微増となった。一方で、訪問介護は2万885事業所で0.9%減、訪問入浴介護は2013事業所で5.2%減となった。

 また介護保険施設では、特養が6015施設(2.1%増)、老健が3500施設(1.9%増)だったが、介護療養型医療施設は2252施設となり、前年の2608施設に比べて13.7%減少した。

 06年4月に創設された地域密着型サービスは増加傾向にある。小規模多機能型居宅介護は61.9%増の1557事業所、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は5.4%増の9292事業所となった。
 このほか、特定施設入居者生活介護は9.9%増の2876事業所、居宅介護支援事業所は2万8121事業所で0.4%の微減だった。短期入所生活介護は4.5%増の7347事業所で、このうちユニットケアを実施していたのは1677事業所(22.8%)だった。

■職員1人当たりの延べ利用者数が増加
 常勤換算の看護・介護職員1人当たりの月間の延べ利用者数についての調査では、訪問介護89.4人(前年比6.9人増)、訪問入浴介護35.5人(3.1人増)、訪問看護ステーション75.0人(5.0人増)、通所介護72.2人(5.3人増)、通所リハビリテーション72.6人(3.6人増)だった。訪問系と通所系のいずれのサービスでも、看護・介護職員1人が担当する延べ利用者数は前年に比べて増加していた。


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参政権掲載は6教科書 センター試験 つくる会が疑問点 (産経新聞)

 今年1月の大学入試センター試験で外国人参政権をめぐる不適切な設問が指摘された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は同センターに質問書を送付し、設問に対応する記述がある教科書は現行17種類のうち35%の6種類に過ぎないといった疑問点を指摘、同センターに回答するよう求めた。同センターはこれまで「多くの教科書に準拠した出題で全く問題はない」とする見解を示していた。

 批判が出ているのは、「現代社会」で日本の参政権をめぐる5つの選択肢から適当でない記述を選ぶ問題。選択肢の一つに「最高裁判所は外国人のうちの永住外国者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」とあり、センターはほかの選択肢を選ぶことを正解とした。

 10日付で送付された質問書では、センターの「多くの教科書」という見解には無理があるとした上で「何%の教科書が記述していれば試験問題として作成可能な『多くの教科書』と言えるのか」をただした。

 また、一橋出版の教科書には「最高裁判所は1995年2月に永住外国人にも地方参政権を認める余地のある判断を示したが、2000年6月の判決では、地方参政権を日本国民に限っている公職選挙法などを合憲とした」とする記述があり、「この教科書を使用した受験生が当該設問に解答し得るとした理由」にも回答を求めるなどした。

 さらにこの判決で地方参政権付与が「憲法上禁止されているものではない」とある記述が傍論に過ぎず、判決として効力を有する本論部分の結論と異なる点を踏まえての出題だったのかなどをただしている。

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民主今度は「労組とカネ」←野党「3大疑惑だ」(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)側が北海道教職員組合(北教組)側から選挙資金を違法に受け取ったとされる問題が表面化し、党内では、政治とカネを巡る新たな疑惑の浮上に懸念が広がっている。

 党の支持母体である労組が絡む問題だけに、大きな打撃となりそうだ。

 小林氏は16日、北教組が強制捜査を受けたことについて、国会内で記者団に、「びっくりしている。遺憾に思う。(選挙資金の授受は)全く私は知らなかった」と強調した。自らの責任については、「今は申し上げられない」と述べただけだった。

 北教組は、党最大級の支持団体である日本教職員組合(日教組)の下部組織だ。日教組の下部組織の中でも、強固なことで知られる。

 小林氏は食品会社の労組出身だが、選挙では北教組の厚い支援を受けた。昨年の衆院選でも、北教組関係者が小林氏の選対事務局の幹部となり、選挙運動の陣頭指揮にあたった。

 民主党の高嶋良充参院幹事長は16日の記者会見で、小林氏の進退について聞かれ、「党として何の相談もしていない。推移を見守っている」と語った。しかし、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件など、政治とカネの問題で党への逆風が続く中の問題発覚に、党内では批判が強まっている。「選挙資金の提供という直接的な問題だけに、事実なら議員辞職も考えてもらわないといけない」(国会対策委員会幹部)という声も出ている。

 ただ、小林氏が3月15日までに辞職すれば、公職選挙法の規定で補欠選挙は4月に実施されることになる。政治とカネの問題で議員辞職した後の補選は苦戦が予想されるため、党執行部は「当面は議員辞職は不要だ」としている。

 民主党と日教組の間では、2004年の参院選の際も、輿石東参院議員会長を支持する山梨県教職員組合の教諭らが、教育公務員特例法などに違反して選挙資金を集めた疑いが持たれた。党内では、「国民に『ベッタリ』と思われてしまうのはまずい」(中堅議員)という声も漏れている。

 自民党の大島幹事長は16日の記者会見で、「首相の脱税、小沢幹事長の資金、北教組の選挙資金にかかわる『3大疑惑』が表れている」としたうえで、労組の政治活動に関する調査を命じたことを明らかにした。谷川秀善参院幹事長も「根深い問題だ。労組のカネが(民主党議員に)流れているようだ」と述べた。政治資金規正法は、企業や労組などの団体から政党への献金は認めているが、政治家個人への献金は禁じている。

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 兵庫県姫路市の姫路港周辺でナマコなどを密漁したとして姫路海上保安部は岡山県倉敷市下津井、漁業浦川正義(49)ら3容疑者を漁業法違反(無許可潜水器漁業)などの疑いで現行犯逮捕し、15日に姫路区検に送検したと発表した。

 発表によると、3人は1月26日午後7時頃、姫路市飾磨区の姫路港で、県知事の許可を得ずに潜水してナマコ約340キロ(約25万円相当)を採取した疑い。

 3人は2007年1月から約3年間で、ナマコ23トン、カワハギ21トンなど市場価格で計約5000万円相当を密漁、販売したという。

 3人は1月27日未明、漁船で兵庫、香川、岡山各県沖の海域約370キロを逃走。同海保の巡視艇2隻が約6時間追跡し、逮捕した。

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 政権交代後初となる党首討論が17日、国会で開かれ、民主党代表の鳩山由紀夫首相に対し、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表が論戦を挑んだ。山口氏が企業・団体献金の禁止など政治資金規正法改正に関する与野党協議機関の設置を求めたのに対し、首相は「設置に賛成したい」と述べ、応じる姿勢を示した。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件では、首相は「必要であれば私から(小沢氏に国会で説明するよう)進言することは十分にある」と述べ、状況次第で小沢氏に説明を求める用意がある考えを示した。

 討論時間は谷垣氏が35分、山口氏が10分で、両氏とも大半を「政治とカネ」に割いた。谷垣氏は首相の実母からの資金提供問題に関し、「(16日から確定申告が始まったが)国民から『納税がばかばかしい』などの反応がある」と指摘。首相は「納税がばかばかしいとの思いがあるのは、誠に申し訳ない」と陳謝したうえで、「いままでの政権と違い一円も無駄遣いは許さない。新しい国づくりのために税金をお支払いいただきたい」と訴えた。

 民主党の小林千代美衆院議員陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件などについて谷垣氏がただすと、首相は「企業・団体献金の全面禁止を実現する時が来ている。谷垣氏も禁止に向け努力を」と求めた。

 消費税増税に関して、首相は「4年間は増税しない。そこを変えるつもりは毛頭ない」と強調。財政再建では「定性的な議論でお茶を濁すつもりはない」と述べ、6月に発表する中期財政フレームに数値目標を入れる意向を示した。

 党首討論は昨年6月の鳩山氏と麻生太郎首相(当時)以来、8カ月ぶり。【野原大輔】

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 ベトナム難民の子としてタイに生まれ、無国籍状態で日本に不法入国した53歳と49歳の男性2人が、国にベトナムへの退去強制処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(杉原則彦裁判長)は19日、訴えを認めた。原告側弁護士によると、2人は退去させられても受け入れる国がなく、日本には同様の境遇の人が20人以上いるという。

 2人は91年に他人名義のパスポートで入国、07~08年に入管法違反容疑で摘発された。訴えで「ベトナムには行ったことすらない。受け入れてもらえないのに送還先とした処分は違法」と主張した。

 判決は「読めない日本語や英語の書類を使った処分手続きには重大な欠陥がある」と指摘。強制送還の是非は判断せず「再度処分をする際、送還先の指定には特に慎重な検討を要する」と述べた。

 原告側の小豆沢史絵(あずきざわ・ふみえ)弁護士は「2人は地球上どこにも行き場がなく、日本でも滞在を認められない状態が続く。判決が確定したら国に在留特別許可を申請する」と話した。【伊藤一郎】

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 投資会社「ワールドオーシャンファーム」(破産)によるエビ養殖詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた元教育営業部長(42)の判決で、東京地裁の藤井敏明裁判長は17日、「詐欺の故意は認められない」として無罪を言い渡した。
 元部長は、元会長黒岩勇受刑者(61)=懲役14年が確定=らと共謀し、2006年11月~07年5月、1年で出資金の2倍の利益が受けられると偽り、投資家から約2億5100万円を詐取したとして起訴された。 

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 13日午前11時50分ごろ、名古屋市緑区有松町桶狭間の鉄骨2階建てアパート「梶野アパート」1階の窓から煙が出ているのを近くの女性が見つけ、119番した。火は駆けつけた市消防局員が約40分後に消し止めたが、居間の約5平方メートルが焼け、焼け跡からこの部屋に住む無職、橋野和義さん(67)が遺体で発見された。

 愛知県警緑署によると、橋野さんは1人暮らし。遺体の周辺の畳と、上に敷かれたじゅうたんの燃え方が激しく、出火原因を調べている。【宮島寛】

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日韓“新宣言”どう調整 岡田外相が初訪韓(産経新聞)

 【ソウル=黒田勝弘】岡田克也外相は10日、外相として初めて韓国を訪れ、11日には柳明桓外交通商相と会談するほか李明博大統領や鄭雲燦首相を表敬訪問、さらに玄仁沢統一相、李相得韓日議連会長など各界要人と会う。

 初の公式外相会談では今後の日韓関係や北朝鮮問題など、朝鮮半島、東アジア情勢について幅広く意見を交換する。韓国側にとっては鳩山政権の対朝鮮半島外交の方向をさぐる機会になる。外相会談ではとりあえず「お互い外交日程を念頭に新たな協力関係の進め方を話し合う」(ソウルの外交筋)という。

 日韓関係で今年最大の懸案は、歴史的に今年が「日韓併合から100年」にあたるため、韓国側で期待が高まっている「真の過去清算と新しい両国関係に向けた“新・共同宣言”の発表」をどうするかだ。

 先に李大統領が言及した「天皇陛下の年内訪韓」は難しいとして、当面は4月以降に予定される李大統領の訪日の際、新たな日本の謝罪や反省を盛り込んだ“共同宣言”を発表するのかどうか。その時期や内容をめぐって双方は調整を迫られている。

 日韓併合は65年前(1945年)に終わっているが、韓国では年初から過去回顧が盛んで、100年を機にまた日本に謝罪させようとする動きが盛んだ。

 李大統領は基本的には実利外交で“過去離れ”を目指している。しかしマスコミ世論をはじめ対内政治的は、「この機会」に日本から何らかの歴史的言及を引き出したい。とくに相手が“アジア友愛外交”を唱え、親韓姿勢を見せている鳩山政権だけに、98年の金大中・小渕恵三時代の「日韓共同宣言」を上回る謝罪・反省・友好協力の新たな共同文書を期待している。

 ただ韓国では今年前半、6月に統一地方選挙があり南北首脳会談開催も取りざたされている。5月には日中韓首脳会議(済州島)も予定され、内外の日程がたて込みそうだ。このため日韓の新・共同宣言は李大統領訪日とは別に「後半の鳩山由紀夫首相の韓国訪問時がより効果的ではないか」(韓国の関係筋)との見方もあり、詰まっていない。

 しかし今年の日韓は、11月にソウルでG20(20カ国・地域)首脳会議(11、12日)があり、次いで横浜でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(13、14日)が開かれ、世界各国の首脳が集まる。未来志向の両国関係として、日韓の枠にとらわれない国際舞台での協力強化も課題になっている。

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両堂記 東大寺二月堂全焼時の様子、詳細に 奈良博で公開(毎日新聞)

 「お水取り」で知られる東大寺(奈良市)修二会(しゅにえ)の練行衆(れんぎょうしゅう)(こもり僧)の日記「両堂記」(重要文化財)が、奈良国立博物館(奈良市登大路町)で6日から始まる特別陳列「お水取り」で初公開される。同博物館が発表した。舞台となる二月堂が江戸時代に全焼した時の様子が詳細に記されている。

 お水取りは3月1~14日に行われ、今年で1259回目。二月堂は寛文7(1667)年の旧暦2月13日夜、法要が終わった後に火事で全焼した。焼け跡に十一面観音像が生きているように立っていたことなどが、別の日記から知られている。

 両堂記には「燃え残る火煙をかき分けると、大観音にはがれきが一つも当たっていなかった。人々が集まってきて奇瑞(きずい)に感涙する。秘仏であるので急ぎすだれで覆い隠した」「行法を(隣接する)法華堂でするべきだが、道具がないので宿所でひそかに行った」などと書かれている。

 同博物館の斎木涼子研究員は「生々しい内容で、お水取りの歴史を考える上で興味深い」と話している。陳列は3月14日まで。【花澤茂人】

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<小沢幹事長>鳩山首相と官邸で会談(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は8日昼、鳩山由紀夫首相と首相官邸で約10分会談した。小沢氏の資金管理団体を巡る事件に関し、今後の対応や党の体制などについて協議したとみられる。

 小沢氏は同事件で4日に自身が不起訴処分となった際に記者団に「(党)代表(鳩山首相)から指名された幹事長の職責を返上しなければならないとは考えていない。いずれ代表に会う」と話し、首相も5日、記者団に「できるだけ早いうちに会う」と語っていた。小沢氏は会談後、記者団に「(8日午後6時に)定例会見があるので」とだけ語った。

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<名古屋ひき逃げ>知人宅近くで身柄確保 仲間が逃走関与か(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の男女3人死亡ひき逃げ事件で、危険運転致死などの容疑で逮捕された事故車の運転者のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)が5日夜、県警捜査員に身柄を確保された愛知県岡崎市の路上は、ロシェ容疑者の知人宅近くだったことが県警熱田署特別捜査本部の調べで分かった。特捜本部によると、ロシェ容疑者は逃走中に仲間と連絡を取り合ったことをほのめかしているといい、逃走を手助けした仲間がいないか捜査している。【山口知】

 特捜本部によると、捜査員がロシェ容疑者を発見したのは5日午後8時33分。ロシェ容疑者はJR岡崎駅近くの路上を1人で歩いていた。捜査員が近付くと抵抗せず、片言の日本語で「私のやったこと。分かっている」と話した。調べに対し、ロシェ容疑者は逮捕されるまでの5日間について「あちこちの倉庫や空き家を転々とした。友人の家には行っていない」などと供述しているという。

 捜査幹部によると、車に乗っていた4人は事故後、二手に分かれ、ロシェ容疑者は後部座席に乗っていたカブラル・エウェルトン・フェレイラ容疑者(31)=窃盗容疑で逮捕=ら2人と逃げた。カブラル容疑者は途中で知人に迎えを頼み、知人の車に乗って逃げたと供述し、特捜本部はこの知人から任意で事情を聴いている。他に逃走にかかわった仲間がいなかったか調べる。

 一方、事故車が現場交差点を含め少なくとも5回、信号無視を繰り返したことが特捜本部の調べで分かった。捜査幹部によると、▽直前に県警パトカーの追跡を受けた時に3回▽現場の東約2・5キロでパトカーの追跡を振り切ってから事故までの約5分間に少なくとも1回▽現場交差点の1回。目撃証言から明らかになった。

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糖尿病根本治療に道 膵島移植の拒絶反応解明 福岡大・理研(産経新聞)

 重症糖尿病の根本的治療法として期待される膵島(すいとう)細胞移植で、タンパク質の一種「HMGB1」が拒絶反応を促し、移植効果を妨げることを、福岡大と理化学研究所の研究チームが突き止めた。HMGB1の抗体投与で、拒絶反応を抑え移植効果を格段に高めることも判明。研究成果が米医学誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション」電子版に2日掲載された。

 福岡大の安波洋一教授(再生・移植医学)によると、HMGB1の抗体を治療薬として投与し、拒絶反応を抑える方法がヒトでも確立されれば、糖尿病1型の重症患者に対する根本治療として膵島細胞移植の普及が大幅に進む。早ければ4~5年後には本格的な治療を開始できる見込み。

 糖尿病マウスに膵島細胞移植を実施すると、膵島細胞に多く含まれるHMGB1が細胞外に放出され、免疫系のリンパ球「NKT細胞」などが活性化し、拒絶反応を起こしていた。移植前にHMGB1抗体を投与すれば拒絶反応を避けることができ、従来の4分の1以下の細胞数の移植で糖尿病マウスの血糖値を正常に保つことができたという。

 膵島細胞移植は、膵臓移植に比べて体への負担が少ないとされ、重症糖尿病患者の根本的治療として期待されている。ただ、拒絶反応が激しいことが最大の課題とされてきた。

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 京都府の山田啓二知事(55)は4日開会した府議会本会議で、4月の府知事選に3選をめざして立候補することを正式に表明した。政党推薦を受けず、無所属で出馬する予定だが、府議会与党会派の自民、民主、公明などが支援する見通し。山田知事は「これまで以上に大胆な改革を進め、地域主権時代にふさわしい活力ある京都を築きたい」と語った。

 知事選には共産党などが支援する京都民医連第2中央病院長の門祐輔氏(54)も立候補を表明しており、2人の一騎打ちになるとみられている。

 山田知事は、副知事などを経て平成14年の知事選で初当選、現在2期目。

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介護疲れで親殺害、懲役4年=減刑求める嘆願書を「評価」-岐阜地裁(時事通信)

 介護疲れで母親を殺害したとして、殺人罪に問われた野沢伸一被告(61)の裁判員裁判の判決で、岐阜地裁(田辺三保子裁判長)は5日、懲役4年(求刑懲役6年)を言い渡した。
 判決は「痛みに苦しむ母親を楽にしてあげたいとの気持ちからでもあり、身勝手と一面的に評価するのはためらわれるが、あまりに早まった行為であったと言わざるを得ない」と指摘。弁護側が提出した被告の減刑を求めた嘆願書7595人分については、「少なくとも被害者、被告人と近しい者が提出した限りでは、刑を軽くする事情として評価できる」と述べた。
 判決後の記者会見で、裁判員を務めた自営業の女性(64)は、「介護するのは大変だと自分に置き換えて考えた。自分だったらどうしようと考えると難しかった」と話した。男性(24)は「ニュースに出るという社会的影響を考えた上での結論だった」と語った。 

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<消費者金融強盗>元組員2人に逮捕状…三重県警(毎日新聞)

 三重県鈴鹿市の消費者金融会社店舗に08年12月、男2人組が押し入り、拳銃で店長を撃って重傷を負わせ、現金約400万円を奪った事件で、県警捜査1課と鈴鹿署は60代と20代の元暴力団員の男2人が事件にかかわっていた疑いが強まったとして、強盗殺人未遂容疑で逮捕状を取った。容疑が固まり次第1日中にも逮捕する方針。

 捜査幹部によると、事件に使われた拳銃は「CRS」と呼ばれる東南アジア製の密造銃とみられ、60代の男=銃刀法違反の罪などで有罪判決、控訴中=の自宅で押収した拳銃と、現場に残っていた弾丸の線条痕が一致したという。60代の男は容疑を否認し、20代の男=詐欺罪で起訴=は「60代の男に誘われて、2人でやった」と認めているという。

 県警によると、2人は08年12月24日午後6時ごろ、鈴鹿市道伯2の消費者金融「サンワ」に押し入り、男性店長に発砲し、重傷を負わせ、現金計約400万円を奪った疑いが持たれている。【福泉亮】

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起訴後、高級志向が加速…連続不審死・木嶋被告(読売新聞)

 起訴された複数の詐欺事件があった08年以降、木嶋被告の高級志向と消費欲が目立ち始める。

 月に複数回、ヘアサロンで約2万円のコースをオーダーし、飼い犬2匹も隔週で美容室に連れていった。有名なイタリア料理店などで定期的に食事し、ブログには高級食品のうんちくをつづった。

 フランスで100年以上の歴史を持つ料理学校の都内校にも入学。3か月70万円の受講料を納め、結婚前のセレブらに交じって料理を習った。

 東京都千代田区の会社員大出嘉之さん(当時41歳)殺害事件後の昨年8月下旬には、都内の高級住宅街で開かれた別の料理教室の体験レッスンに顔を出していた。

 木嶋被告はこの頃、JR池袋駅近くの家賃22万円のマンションに引っ越した。県警などによると、大出さんから受け取った470万円は、主にこの転居費用に充てられた。昨年9月の逮捕時、木嶋被告の貯金はほとんど残っていなかったという。

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<菅副総理>「成長戦略を推進」を表明へ 経済演説(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は29日午後の衆参本会議で、財政演説と経済演説を行う。財政演説では「景気回復を確実なものにするため、09年度第2次補正予算と、10年度予算を一体として切れ目なく執行する」との姿勢を示す。経済演説では「成長戦略を推進し、財政健全化を図るための具体策を明確にする」方針を表明する。

 財政演説では、子ども手当などを盛り込んだ10年度予算を「国民生活に安心と活力をもたらす施策を充実させた『いのちを守る予算』」と位置づけ、「資源配分を大胆に見直し、予算の全面的な組み替えを行った」ことを強調する。

 また特別会計などを含む予算の見直しを進めるとともに、財政健全化の道筋を示すことを明言する。

 経済演説では、日本経済は「依然厳しい状況」にあり、「今年、GDP(国内総生産)2位の地位を中国に譲る」可能性に言及。日本は「環境をはじめ世界に誇りうる『強み』を持っている」として、「今年を日本経済の大きな『節目』の年にしなければならない」と訴える。

 当面の課題については「雇用を確保しつつ、確実な景気回復とデフレの克服を図ること」と指摘。日銀に対し「適切かつ機動的な金融政策によって経済を下支えするよう期待する」と協力を求める。【平地修、秋本裕子】

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鳥取不審死 上田容疑者、派手好きで子煩悩(毎日新聞)

 「疑惑」はついに事件に発展した--。鳥取県内で相次いだ男性の不審死で県警は28日、鳥取市内の元スナックホステス、上田美由紀容疑者(36)を、同市内の自営業、円山秀樹さん(当時57歳)に対する強盗殺人容疑で再逮捕した。上田容疑者と接点のあった変死者は7人。何人の死にかかわっているのか。動機は何か。全容解明に期待が集まる一方、物証はきわめて乏しいとみられている。

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 逮捕された上田容疑者はどんな人物なのだろうか。

 上田容疑者は鳥取県中部の北栄(旧大栄)町で育った。両親と弟の一家4人。だが建設関係の仕事をしていた父親は早くに亡くなったという。

 卒業した同町立小中学校の同級生は、当時の上田容疑者について相反する記憶を語る。「目立たない存在」「あまり活発ではない」などと話す人が複数いる一方「よくしゃべり、うるさかった」との声もある。

 上田容疑者自身は小学校卒業時の文集に、こう書き残している。「趣味 あばれること 特技 バレーボール 好きなこと 手紙を書くこと 性格 たんき(すぐもんくをいう)」

 進学先は県立の農業高校(当時)の生活科。このころから生活が荒れ始めたらしい。同級生だった女性は「2年生のころ、喫煙がばれて退学処分になった」と振り返る。間もなく自衛官らと2度の結婚をするが、いずれともすぐに離婚した。2人の子供は母親に預けて自分は鳥取市内で暮らし、週末に車で迎えに来る生活を送っていたという。

 その後は「大阪で看護師をしていた」と周囲に吹聴しているが、県警幹部は「ウソ」と断じている。このほかにも、上田容疑者が自称していた経歴には、事実と異なることが少なくない。

 最後の勤務先となった鳥取市内のスナックでは、05年11月から約2年間、ホステスとして働き、巧みな話術で人気を集めた。客らからさまざまな名目で借金を重ねる一方、生活ぶりは派手で「3000~4000円の買い物をして1万円を渡し、釣りをもらわなかった」「男と飲み歩き、食事代を全部出すことで有名だった」などの証言もある。

 逮捕後の上田容疑者は、5人の子供の様子を気にかけながらも、取り調べには淡々と応じているという。

 虚言、浪費、子煩悩……。その入り組んだ心のどこかに何かが潜んでいるのだろうか。

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明石歩道橋事故 元副署長を強制的起訴へ 検察審が議決(毎日新聞)

 兵庫県明石市で死者11人を出した歩道橋事故(01年7月)で、神戸第2検察審査会は27日、神戸地検が不起訴とした県警明石署の榊和晄(さかき・かづあき)元副署長(62)=退職=を業務上過失致死傷罪で起訴すべきだと議決したと公表した。昨年5月の改正検察審査会法施行以降、検審が榊元副署長の起訴を求めるのは2回目。同法に基づき、全国初のケースとして今後、裁判所が指定した弁護士が榊元副署長を強制的に起訴することになる。

 27日付の議決では、榊元副署長は同署の警備本部副本部長として事故を予見できたのに、不十分な雑踏警備計画を理解せず、是正しなかったうえ、当日も歩道橋の状況を把握しなかったため、事故が発生したと指摘した。

 同罪の公訴時効は5年だが、同じ事件で同罪に問われ上告中の同署元地域官を共犯者と認定。刑事訴訟法の時効に関する規定に基づき、榊元副署長の時効は停止していると判断した。

 今回の審査では、市民から選ばれた審査員11人中8人以上が「起訴すべきだ」と判断した。今後、神戸地裁が指定した弁護士が県警や地検の捜査書類などをもとに起訴状を作成、公判請求し、公判で冒頭陳述や論告・求刑などを行う。検察が独占してきた起訴権限が市民によって初めて行使されることになる。

 榊元副署長は02年5月、当時の署長(07年に病死)ら11人とともに県警が書類送検。地検は榊元副署長や元署長らを不起訴としたが、遺族は2回にわたり2人の起訴を申し立てた。神戸検察審査会(当時)はいずれも起訴相当を議決したが、地検は2回とも不起訴にした。地検はこれまで、榊元副署長は事故防止に必要な一応の措置は講じており、注意義務違反は認められないとして不起訴としていた。

 遺族は検察審査会法改正を受けて昨年5月、榊元副署長の起訴を求めて3回目の申し立て。神戸第2検察審査会は同7月15日付で「国民感情として納得できない」と起訴相当を議決。地検は同9月30日付で「事故を予見できたとする新証拠は見つからない」として改めて不起訴とした。【吉川雄策】

 【ことば】明石歩道橋事故 01年7月21日夜、兵庫県明石市の大蔵海岸で開かれた花火大会の見物客が歩道橋(長さ約103メートル、幅約6メートル)上に滞留。折り重なるように倒れて子ども9人と高齢者2人の男女計11人が死亡し、けが人は今回の議決で183人と認定した。県警は明石署、市、警備会社の計12人を書類送検、神戸地検は現場責任者5人を業務上過失致死傷罪で起訴し、うち3人は有罪判決が確定した。1、2審とも有罪だった同署地域官と元警備会社支社長の2人が上告中。

 元地域官に対する刑事判決と県などを相手取った民事判決で神戸地裁は「署長と副署長は混雑状況を認識できたのに、地域官らに何ら指示をしなかった」と認定している。

 【ことば】改正検察審査会法 昨年5月21日施行され、検察審査会の議決に法的拘束力をもたせた。検察が不起訴とした事件について、検審が2度、起訴すべきだと議決した場合、自動的に起訴される。

 最初の審査で、検察審査員11人のうち8人以上が起訴すべきだと判断すれば「起訴相当」▽6人以上が不起訴は不当として検察に再捜査を求めた場合などは「不起訴不当」▽それ以外は「不起訴相当」と議決。起訴相当の場合、再捜査した検察が、再び不起訴とするか、原則3カ月以内に起訴しなければ再審査する。

 再審査では、弁護士が法律的な助言をし、検察官から意見聴取した結果、審査員8人以上が起訴すべきだと判断(起訴議決)すれば、地裁が指定した弁護士が検察官に代わって起訴し、公判で求刑などもする。一方、起訴すべきだとする審査員が7人以下の場合は、起訴に至らなかった議決となり、起訴されない。

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座布団焼く火災、室内に男性遺体 千葉市の団地(産経新聞)

 1日午前0時40分ごろ、千葉市美浜区高洲の団地1階の1室で「火災報知機が鳴って、白い煙が出ている。男性が室内で倒れている」と、近くに住む30代の女性から110番通報があった。室内では座布団が焼けており、男性が遺体で見つかった。県警千葉西署は身元の確認を急ぐとともに、詳しい出火原因や状況を調べている。

 同署によると、近所の人は「50歳くらいの男性がひとり暮らしをしている」と話しているという。

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