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荒井戦略相 知人宅を「主たる事務所」に 活動実態なく(毎日新聞)

 菅新内閣で国家戦略相に就任した荒井聡衆院議員=北海道3区=の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が02年11月~昨年9月の7年間、東京都府中市の知人宅を「主たる事務所」として総務省に届けていたことが分かった。同後援会は、通常は家賃や光熱費などにあてる事務所費を含め「経常経費」として03~08年の6年間で計約4222万円を計上しているが、この知人は毎日新聞の取材に「家賃は受け取っていない」と話しており、経費を別の用途に使っていた疑いがある。

【写真特集】管内閣の顔ぶれ▽国家戦略・消費者担当相 荒井聡

 総務省によると、同後援会は93年設立。02年11月に事務所を横浜市から知人宅マンションに移した。会計責任者は、現在の政策秘書が務めていたが、民主党が政権交代を果たした昨年9月に解散した。収支報告書によると、後援会は03~08年に、経常経費に含まれる人件費計約2741万円▽備品・消耗品費計約463万円▽事務所費約1013万円--を計上。しかし、知人男性は「(荒井氏とは)40年来の友人。たまに郵便物が届くからそれを自分が整理していた」と話し、常勤職員がなく、事務所としての活動実態もあまりなかったことを認めた。

 事務所費を巡っては、07年以降、家賃や光熱費のいらない議員会館に事務所を置きながら高額な事務所費を計上していたなどとして、故・松岡利勝氏、赤城徳彦氏、太田誠一氏が農相在任中に厳しく追及され、相次いで辞任などに追い込まれた。

 荒井氏の事務所は「担当者がおらず、回答ができない」とコメント。民主党の細野豪志幹事長代理は、この問題で9日午前会見し、07年分の明細を点検したとして「違法な点はなく、適切に費用として計上されている」として問題は無いとの考えを示した。

 荒井氏は農水省出身で5期目。07年の道知事選に出馬し落選した。菅首相の側近として知られ、鳩山内閣では首相補佐官を務めた。【杉本修作、喜浦遊】

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B型肝炎訴訟で新たに30人一斉提訴(医療介護CBニュース)

 全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は6月2日、厚生労働省内で記者会見を開き、同日付で新たに合わせて30人が全国の8地裁に一斉提訴したことを明らかにした。B型肝炎訴訟をめぐっては、これで440人の患者(当事者が死亡し、遺族が原告となったケースを含めると450人)が提訴したことになる。

 一斉提訴に踏み切ったのは、3月12日に札幌地裁が国に対して和解勧告したことを受け、新たに相談に訪れた患者29人と遺族1人の計30人。4月以降に相談に訪れた人については、提訴の準備が十分に整っていないため、今回の提訴人数には反映されていない。
 このほか、提訴には至っていないものの、相談に訪れた患者やその家族、遺族が、関東、中部、東北の一部地域だけでも300人を超えているという。しかし、一斉提訴の要件となっている年齢制限をオーバーしていたり、病気のことを家族に隠していたりするケースも多い。弁護団の柳澤尚武弁護士は、「相変わらず、B型肝炎という病気とウイルスには過大な恐れが蔓延しており、提訴に躊躇(ちゅうちょ)している様子がうかがえる」と指摘。相談をしても実際に提訴に踏み切る人は、かなり限定されるとみている。
 また柳澤弁護士は、B型肝炎問題に対する国会議員の意識を問うため、衆参両院の全議員を対象にしたアンケート調査を行う意向を明らかにした。B型肝炎問題の早期解決に向けた施策の在り方や、裁判外での交渉の是非などを問う内容で、4日に送付する予定。6月中旬から7月にかけて集計を行い、7月に予定されている参院選までには結果を公表したい考えだ。

■鳩山首相の辞意も「7月6日の回答に影響ない」

 鳩山由紀夫首相が辞意を表明するなど、政局の混乱に関連して柳澤弁護士は、「内閣の関係閣僚会議で(B型肝炎訴訟への対応を)決めたので、首相が代わってもその方針は踏襲されるだろうと考える」との認識を示した。
 また和解勧告を受けて、国が具体的な救済の基準案を示す期日が7月6日に設定されていることについては、「国が(回答の期日を)決め、その内容は現段階で既に決まっているはずなので、影響はないと思う」と述べた。
 会見に同席した東京原告団の代表を務める岡田京子さん(仮名)は、「政局の混乱によって被害救済が遅れることは絶対に許されないこと。誰が首相になったとしても、早期に(症状の程度などによる)線引きのない解決を求めていくことに変わりはない」とした。


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