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B型肝炎訴訟で新たに30人一斉提訴(医療介護CBニュース)

 全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は6月2日、厚生労働省内で記者会見を開き、同日付で新たに合わせて30人が全国の8地裁に一斉提訴したことを明らかにした。B型肝炎訴訟をめぐっては、これで440人の患者(当事者が死亡し、遺族が原告となったケースを含めると450人)が提訴したことになる。

 一斉提訴に踏み切ったのは、3月12日に札幌地裁が国に対して和解勧告したことを受け、新たに相談に訪れた患者29人と遺族1人の計30人。4月以降に相談に訪れた人については、提訴の準備が十分に整っていないため、今回の提訴人数には反映されていない。
 このほか、提訴には至っていないものの、相談に訪れた患者やその家族、遺族が、関東、中部、東北の一部地域だけでも300人を超えているという。しかし、一斉提訴の要件となっている年齢制限をオーバーしていたり、病気のことを家族に隠していたりするケースも多い。弁護団の柳澤尚武弁護士は、「相変わらず、B型肝炎という病気とウイルスには過大な恐れが蔓延しており、提訴に躊躇(ちゅうちょ)している様子がうかがえる」と指摘。相談をしても実際に提訴に踏み切る人は、かなり限定されるとみている。
 また柳澤弁護士は、B型肝炎問題に対する国会議員の意識を問うため、衆参両院の全議員を対象にしたアンケート調査を行う意向を明らかにした。B型肝炎問題の早期解決に向けた施策の在り方や、裁判外での交渉の是非などを問う内容で、4日に送付する予定。6月中旬から7月にかけて集計を行い、7月に予定されている参院選までには結果を公表したい考えだ。

■鳩山首相の辞意も「7月6日の回答に影響ない」

 鳩山由紀夫首相が辞意を表明するなど、政局の混乱に関連して柳澤弁護士は、「内閣の関係閣僚会議で(B型肝炎訴訟への対応を)決めたので、首相が代わってもその方針は踏襲されるだろうと考える」との認識を示した。
 また和解勧告を受けて、国が具体的な救済の基準案を示す期日が7月6日に設定されていることについては、「国が(回答の期日を)決め、その内容は現段階で既に決まっているはずなので、影響はないと思う」と述べた。
 会見に同席した東京原告団の代表を務める岡田京子さん(仮名)は、「政局の混乱によって被害救済が遅れることは絶対に許されないこと。誰が首相になったとしても、早期に(症状の程度などによる)線引きのない解決を求めていくことに変わりはない」とした。


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